名古屋和希
＃10
セブン＆アイ・ホールディングスのデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略は水泡に帰した。巨大グループでDX改革を進めるためにはどうすべきか。セブン＆アイの“カリスマ”鈴木敏文前会長の次男で、デジタル戦略を率いた鈴木康弘元最高情報責任者（CIO）にグループが抱える課題を聞いた。
＃9
セブン＆アイ・ホールディングスのデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略は水泡に帰した。戦略を主導してきた「司令塔」は解体の憂き目に遭い、DX部門トップもグループを去った。当初は大号令をかけたはずの経営陣は、なぜDX部門を「見殺し」にしたのか。
＃8
セブン＆アイ・ホールディングスのデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略は、現場からの集中砲火によって崩壊した。実はDX戦略を総括するセブン＆アイの内部資料には、なんと宿命のライバル、イオンの名が登場する。しかも、イオンにはかなりのスペースが割かれている。DX改革を葬り去るために「抵抗勢力」が用いた“策謀”を明らかにしていく。
＃7
セブン＆アイ・ホールディングスのデジタルトランスフォーメーション（DX）大号令で、DX部門は急膨張した。人員は1年で3倍超に膨れ上がったのだ。しかし、急速な権限の集中は統治不全を生み出し、社内の批判を浴びることになる。内部資料を基に、DX部門のみならず、外部のITベンダーやコンサルまでも巻き込んだ、組織肥大の実態を明らかにする。
＃6
セブン＆アイ・ホールディングスのデジタルトランスフォーメーション（DX）大号令で、案件を受注したITベンダーは社員を続々とセブン＆アイに送り込んだ。ダイヤモンド編集部は、主要ベンダーの1人当たり月単価を記した内部資料を入手。トップ企業は月350万円もの「破格条件」を引き出していた。主要ベンダーの月単価をランキング形式で公開する。
＃5
セブン＆アイ・ホールディングスのデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略を巡り、組織間に「あつれき」が生まれた背景にはグループ内の“待遇格差”があった。DX部門トップはグループの最高幹部に比肩する数千万円の報酬が約束されていたのだ。ダイヤモンド編集部が入手した内部資料と取材を基に、組織の「分断」を招いたDX人材の破格の待遇を明らかにする。
＃4
セブン＆アイ・ホールディングスのデジタルトランスフォーメーション（DX）大号令で、ITベンダーやコンサルティング会社は「DXバブル」に沸いた。ダイヤモンド編集部は、取引先のベンダー53社の実名と受注額が記された極秘リストを入手。DXバブルの恩恵を享受した企業はどこか。リストの全容をランキング形式で公開する。
＃3
2021年秋、セブン＆アイ・ホールディングスは社内会議を開き、デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略の目玉構想を中止する方針を示した。ダイヤモンド編集部は会議の動画を入手。DX戦略のキーマンが引導を渡された会議で何が語られたのか。一部始終を解き明かす。
＃2
セブン＆アイ・ホールディングスのデジタルトランスフォーメーション（DX）大号令による「DXバブル」に群がったのがITベンダーやコンサルティング会社だ。激しい利権争いはベンダー序列を激変させただけではない。セブン＆アイのDX戦略の命運を左右する大事件をも引き起こすことになったのだ。ベンダー、コンサルを巻き込んだ内部の暗闘を明らかにする。
＃1
セブン＆アイ・ホールディングスが巨費を投じて進めてきたデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略が水泡に帰した。昨秋にDX部門トップだった幹部役員が事実上“失脚”し、戦略の目玉だったIT新会社構想も白紙となった。巨大流通グループの内部で何が起きていたのか。ダイヤモンド編集部が入手した内部資料を基に、セブンのDX戦略が崩壊に至った全内幕を明らかにする。
2021年12月、「新しい資本主義」を提唱する岸田政権下で初となる税制改正大綱が策定された。「成長と分配」の実現を柱に掲げる今回の大綱は過去のものと何が違うのか。取りまとめを主導した自民党前税制調査会長の甘利明・前幹事長を直撃した。
新型コロナ禍はコンビニエンスストア業界の退潮を鮮明にした。そのさなかの2021年に伊藤忠商事からファミリーマートのトップに登板したのが細見研介社長だ。伊藤忠の「大エース」とも評された細見氏に反転攻勢策を聞いた。
市場飽和で「曲がり角」を迎えつつあるコンビニエンスストア業界でより深刻な問題が浮上してきた。絶対王者のセブン-イレブンの「稼ぎ頭」に変調の兆しが出ているのだ。「勝ち筋」の崩壊に迫られるコンビニ業界の先行きを占う。
＃15
生前贈与や相続での悩みに直面したときに頼りになるのが税理士をはじめとする士業だ。しかし、実力のある士業を選び損なえば、思わぬ「痛い目」にも遭いかねない。資格に惑わされない本当の「プロ」の見極め方を紹介する。
＃13
毎年こつこつと子や孫に生前贈与していたつもりが、名義預金だった――。こんな失敗をした場合、取り返しはつかないのだろうか？今からできるやり直し術を紹介する。
＃10
遺産の分け方を巡り近親者でもめる「争族」。「わが家は皆仲がいいから大丈夫」。しかし、いざ相続の場面となれば、激しくやり合うケースが多い。そんな争族を回避するための生前贈与のテクニックを紹介する。
＃8
計画的に実行してきたはずの生前贈与。しかし、贈与と認められない「名義預金」化に税務署は目を光らせている。贈与の落とし穴にはまらないための心得を紹介する。
米中対立などの地政学リスクを背景に、海外進出する日本企業の事業環境が激変している。“会計ビッグ4”の一角PwC Japanグループが大手企業約300社に実施した調査を基に、海外事業“リストラ候補エリア”ランキングを作成した。トップは中国で、約2割の企業が中期的に中国事業の撤退や縮小を検討していることが分かった。
＃1
2021年12月に与党がまとめた22年度の税制改正大綱では、相続税と贈与税の一体化は見送られた。しかし、近い将来に相続税対策の王道である生前贈与が“禁じ手”になる公算は大きい。相続や贈与のルールはどう変わるのか？自民党の税のキーマンで前税制調査会長、甘利明衆議院議員を直撃し、見直しの方向性を聞いた。
＃11
今夏、大衆薬の販売を巡るあるルールが約60年ぶりに見直された。コンビニエンスストア業界が強い要望を続けてきたその見直しは、さらなる規制緩和の「呼び水」となる可能性もある。薬の販売ルール激変が登録販売者や薬剤師に与える影響を探った。
