名古屋和希

関西スーパーマーケットに対してTOBを実施する方針を示している首都圏地盤のスーパー、オーケーの二宮涼太郎社長が、ダイヤモンド編集部のインタビューに応じた。関西スーパーが公表したエイチ・ツー・オーリテイリングと経営統合後の理論株価について、「実現に向けた具体的な説明がなく、『絵に描いた餅』と株主から危惧されるのではないか」と批判した。

関西地盤のスーパー、関西スーパーマーケットの争奪戦を巡り、エイチ・ツー・オー（H2O）リテイリングが算定した統合後の関西スーパーの株式価値が焦点となっている。H2Oは具体的な1株当たりの価値を開示していないが、首都圏地盤のスーパー、オーケー（横浜市）が提示した株式公開買い付け（TOB）価格を上回るとしている。この主張をもとにしたH2O提案による影響を試算したところ、関西スーパーが抱えかねないリスクが浮かび上がってきた。

関西地盤の老舗スーパー、関西スーパーマーケットを巡る争奪戦が勃発した。阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（H2O）リテイリングと関西スーパーが合意した経営統合に、株式公開買い付け（TOB）の実施方針を表明して割って入ったのが、首都圏地盤のスーパー、オーケー（横浜市）である。百貨店とスーパーによる異例の対決はH2Oに分があるようにもみえるが…。

キリンホールディングス（HD）傘下のキリンビールの布施孝之社長(61)が急逝したことが3日、分かった。キリンビール社長は当面、キリンHD社長の磯崎功典氏が兼務する方向で調整している。

コロナ禍で市場環境が激変した13業界について、それぞれ倒産危険度ランキングを作成した。今回は化学業界を取り上げる。21社が“危険水域”に入り、大手総合化学メーカーも2位にランクインした。

コロナ禍で市場環境が激変した13業界について、それぞれ倒産危険度ランキングを作成した。今回は不動産業界を取り上げる。13業界では最多となる58社が“危険水域”に入った。

コロナ禍で市場環境が激変した13業界について、それぞれ倒産危険度ランキングを作成した。今回は鉄鋼業界を取り上げる。10社が“危険水域”に入った。高炉メーカーが再び上位にランクインした。

パナソニックOBの“植民地化”に「ノー」――。パナソニックOBによる「乗っ取り」計画の標的となった上場企業の定時株主総会が6月22日に開かれ、パナソニックOBの取締役選任を求める株主提案が否決された。同社の3割超の株式を保有する大株主グループの提案とあって、大株主側が有利という事前予想だったが、パナソニックOBを経営体制から排除した会社提案が支持された。会社側の大逆転の勝利である。実質的にパナソニックOBによる支配の是非を問うた異例のプロキシーファイト（委任状争奪戦）の勝敗を分けたものとは。

社長交代を6月24日の株主総会に控え、新体制への移行を進めるパナソニック。その端境期に、ある上場メーカーの経営権を巡る、経営陣とパナソニック元副社長が関わる非上場会社との戦いが物議を醸している。その非上場会社は、グループ内の上場企業にパナソニックOBを続々と送り込んでおり、上場メーカーがこうした「植民地化」の動きに抵抗する構図だ。そして今回ターゲットとなった上場メーカー、実はパナソニックの次期社長である楠見雄規氏とも因縁浅からぬ関係にある。