和田大樹

中国が環太平洋経済連携協定（TPP）への加入を正式に申請した。TPPは日本、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランド、チリ、ペルー、メキシコ、米国、カナダの12カ国の間で2016年2月に署名された経済協定である。しかし、米国のトランプ前政権が2017年1月にTPPから離脱し、バイデン政権は現在もTPPへの復帰に難色を示している。

8月15日にアフガニスタンで反政府勢力だったタリバンが実権を握って以降、日本国内でもアフガニスタン情勢が毎日のようにメディアで取り上げられている。そして、8月末までに米軍が完全撤退したということで、今月11日でちょうど20年となる9.11テロから続く米国の対テロ戦争は終結したと報じられている。

バイデン政権の発足から半年が過ぎた。これまでのバイデン政権の政策についてはさまざまな意見があることだろう。しかし、バイデン政権が与える日本企業への影響という視点から考えると、各企業にはいくつか注意すべき点がある。

アフガニスタンの反政府勢力（だった？）タリバンが再び実権を握ることになりそうで、日本国内でも新型コロナと豪雨に続き、大きくメディアで取り上げられている。これまでのところ、日本のメディアでは、タリバンが予期せぬペースで実権を握ったとの報道が目立つ。実際、バイデン大統領もそうだったと認めている。

バイデン政権になっても米中対立が続くなか、米国や英国などは今年3月、中国が新疆ウイグル自治区でウイグル人に対して人権侵害を続けているとして経済的な制裁措置を発動した。