長野 光

政府は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を請求する方針を固め、10月12日にも宗教法人審議会（文部科学相の諮問機関）を開き、最終判断する見通しだ。一方、安倍晋三元首相を銃撃して逮捕された山上徹也被告の初の公判前整理手続きが今年6月に奈良地裁で予定されていたが、地裁に不審物が届き、職員たちが一時屋外に避難する騒ぎが起こった。しかし、荷物の中身は被告の減刑を求める署名だった。公判前整理手続きは取り消しとなり、山上被告の弁護団の一人は「今年中に裁判が始まることは100％ない」と語る。戦後最大の長期政権を築いた元首相を殺害した男の裁判では、いったい何が争点になるのか。『「山上徹也」とは何者だったのか』（講談社+α新書）を上梓したジャーナリストの鈴木エイト氏に聞いた。

9月7日に東山紀之新社長と藤島ジュリー景子前社長がそろって会見を開き、ジャニーズ事務所のこれまでの反省と今後の方針をメディアの前で語った。その後に、ジャニーズ所属タレントたちも次々と声明を発表し、皆が口をそろえて「うわさでしか聞いたことなかった」と性加害への認識を述べた。しかし、実情は故ジャニー喜多川氏に気に入られなければデビューは難しく、そこには複雑でデリケートな駆け引きがあった。

米紙ワシントン・ポストは6月30日、米中央情報局（CIA）のバーンズ長官が6月にウクライナを極秘に訪れた際、反転攻勢により、秋までに領土を大きく奪還してクリミア半島に迫り、ロシアに対して停戦交渉に持ち込む計画を語ったことを報じた。こういった報道も、アメリカによる情報戦の駆け引きなのか。『プーチンの復讐と第三次世界大戦序曲』（集英社インターナショナル）を上梓した国際政治学者で前東京都知事の舛添要一氏に聞いた。

バイデン政権は7月7日、不発弾が民間人にも危害を及ぼしかねないと言われる殺傷力の高いクラスター弾をウクライナに供与すると発表し、NATO加盟国からも疑問視する声が上がっている。米国の対応に非難の声が上がる一方で、今年3月には、2016年に国交を断絶したサウジアラビアとイランが、なんと中国の仲介により関係を正常化したと発表した。今、世界において本当に恐れるべきは、はたしてアメリカなのか中国なのか。『アジアを生きる』（集英社新書）を上梓（じょうし）した政治学者の姜尚中氏に聞いた。

ゴリラの研究者として有名な京都大学の山極寿一教授（現在 総合地球環境学研究所所長）。彼は2014年10月から6年間、同大学の総長を務めた。そこで、霊長類学の大家は大学経営の不条理な真実に次々と直面した。政治家と官僚の都合が優先される教育のためにならない国立大学の法人化、海外の戦略に翻弄（ほんろう）される世界大学ランキングというわな、日本の大学は間違った目標と理不尽なシステムによってこのまま弱体化の一途をたどるのか。昨年11月に著書『京大というジャングルでゴリラ学者が考えたこと』を上梓した山極寿一氏に話を聞いた。

『あっ、命！』の人文字ギャグでお茶の間の人気者になったお笑い芸人、ゴルゴ松本。彼は全国の少年院をめぐり、人生を踏み外してしまった若者たちに、「『命』の授業」を行ってきた。コロナ禍で意気消沈気味の日本では、芸能人たちの自殺も続いた。ゴルゴ松本は、こんな時代に何を伝えるのか。