東深澤武史
＃15
トランプ関税見直しの交渉は、日本側がエネルギーや農産物の輸入拡大や防衛装備品の米国からの購入などをカードに、自動車への25％関税や相互関税の撤廃を求める構図だが、焦点は6月中旬に予定される日米首脳会談に向けて軟化姿勢がみられ始めた米国が、自動車や相互関税でどこまで日本に配慮するかだ。
トランプ政権は自動車などへの25％関税実施の意向を表明しているほか半導体製造装置の対中禁輸措置を日本に求める可能性もある。これらの「トランプリスク」が現実になれば、主力産業が中国企業に輸出シェアを奪われている日本に追い打ちとなり輸出減少や国内生産への波及も含め、GDPが0.5％下押しされる打撃となる。
トランプ第2期政権の減税や関税引き上げ、移民規制強化の三本柱の政策の日米経済への影響度を分析すると、関税引き上げは米景気下押しや在米日本企業の減益、日本からの輸出減少につながり、財政政策や移民規制は米金利上昇、インフレとなりドル高円安で日本は輸入インフレ、個人消費停滞のリスクがある。
FRBが利下げを開始したが、市場は2025年末にかけて計約2％幅の利下げと米景気の軟着陸をすでに織り込んでいる。日本銀行の金利正常化も進むが、日米金利差の縮小は緩慢で、ドル円は円高基調だが24年末は1ドル＝140円前後、25年末は130円台半ば程度の極めて緩やかなものとなる見込みだ。
為替介入実施後、日米金利差が縮小する場面でもじりじり円安が進むのは、円キャリートレードが活況なことが寄与している可能性がある。金利差とドル円の予想変動率を加味したキャリートレードの投資妙味を示す指数は高水準だ。日米の金融政策修正が見込まれ年後半に円高方向に向かうとみるが、その流れも緩やかな公算だ。
約34年ぶりの円安の要因は米国のインフレが予想以上に長期化しそうなことによる日米金利差拡大が大きいが、2010年頃を境に貿易黒字消滅や対外直接投資増加、「デジタル赤字」拡大などの円の需給面から円安圧力が強まっていることがある。この構造的要因から円安基調は残存する可能性もある。
