本間浩介

実用書や資格・ビジネス関連の書籍で知られた出版社の（株）秀和システム（東京都、以下秀和）が7月4日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は50億788万円。そのうち、グループ会社向け連帯保証債務が40億3795万円にのぼる。秀和は代表者の交替を機に、M＆A戦略に大きく舵を切った。2021年5月にグループ会社を通じて船井電機（株）を傘下に収め、さらに脱毛サロン大手の「ミュゼプラチナム」も手中にした。ところが、船井は2025年1月に破産開始決定を受け、ミュゼプラチナムも5月に債権者から破産を申し立てられた。秀和はその後も事業を続けていたが、2025年7月に東京地裁から破産開始決定を受けた。老舗出版社の秀和がM＆Aで急成長をたどり、そして一気に破産開始決定を受けるまでの顛末を東京商工リサーチ（TSR）が取材した。

新聞用紙の生産では国内4位の丸住製紙（四国中央市）が2月28日、負債総額約590億円を抱えて民事再生法の適用を申請した。愛媛県では過去2番目の大型倒産で、取引先や雇用への影響は小さくない。東京商工リサーチは丸住製紙の倒産前から取材を続けてきたが、4月以降、従業員の大規模な解雇や休止事業の再開延期など、再建の柱になるはずの事業からの撤退情報が駆け巡っている。「川之江の雄」と称された名門企業がなぜ行き詰まったのか。今後の再生計画はどうなるかを追いかけた。

2024年の上場企業の早期・希望退職に異変が生じている。今年判明した募集者数は53社、9219人にのぼる。年間で3161人だった前年の3倍に達し、2021年以来、3年ぶりに1万人を超えることがほぼ確実になった。最近の早期・希望退職の大きな特徴は、実施企業の約6割が黒字企業で、対象年齢も30代の若い世代や勤続年数が短い従業員にまで広がっていることだ。人手不足が深刻さを増すなか、希望退職の加速は奇異に映るが、不一致の背景には企業の事業戦略への「選択と集中」と、企業が求める人材のスキルのミスマッチがある。日本型の終身雇用が終焉し、欧米型の雇用体系へと動き出す予兆なのか。

業界トップクラスの医療機器商社、（株）ホクシンメディカル（神戸市）が事業停止状態に陥り4月25日、行き詰まった。負債総額は112億4334万円（2023年3月期決算）に及ぶ。今年3月に創業者の代表（以下創業者）が死去してからわずかひと月あまりの出来事だった。順調な経営と思われていた同社だったが、取引先への支払い遅延の発生から銀行取引停止に追い込まれ、混乱が続いた。突然の破綻に、元従業員は「社内外へ（状況を知らせる）文書が一切なく、何が起きているかのわからない」と困惑する。金融機関の担当者も、「この規模で代表の死去でここまでの事態に陥ることは考えにくい」といぶかしがる。ホクシンメディカルに一体何が起こっていたのか――。