赤星弘樹

組み込み型資産運用は当初、証券機能のAPI化によって非金融プラットフォームへ投資機能を組み込むモデルであった。米国のフィンテック企業DriveWealthはブローカー・ディーラーとしての登録を受けており、併せて株式売買や口座管理といったブローカー機能をインフラとして提供する。つまり、「B to B to C型」のAPIブローカーとして外部企業を支援することで、非金融企業が自社のアプリ内に証券取引機能を実装できる環境を整えてきた。

組み込み型保険は現在、EC（ネット通販）や旅行などの購買導線に付随する、比較的安価でシンプルな損害保険が中心となっている。どのケースにも共通して「購買」という明確なトリガーが存在し、そのタイミングでの加入に違和感が少ないことも特徴である。

組み込み型貸付は、銀行ライセンスを持たない事業者が金融機関の融資機能を自社サービスに組み込むことで、その利用者が融資を受けることができるサービスを指す。個人顧客を対象としたBtoC型の例として、家計管理を起点に小口の融資と信用構築を行う米Bright（ブライト）を紹介する。

流通小売企業などの銀行ライセンス非保有企業が提供するサービス内に溶け込む「組み込み型口座」。個人や企業は、普段利用しているサービスのアプリを開けば、シームレスな支払い、送金、資金管理が可能となる。組み込み型口座の代表事例として、オンライン決済のパイオニアである米PayPal（ペイパル）が挙げられる。

日本の流通・小売業界には、古くから百貨店などが発行する提携クレジットカードや自社ポイントカードが根付いており、「組み込み型決済」を受容する土壌があった。この上で、コンビニエンスストアや総合スーパー、ドラッグストアといった大手リテール企業が自社アプリに独自の「Pay」機能を組み込むモデルが一般化した。

事業者が自社サービスに金融機能を導入する「組み込み型金融」が広がっている。連載の初回では、国内外のトレンドを紹介したい。