株ニュースの新解釈
【第129回】 2014年10月27日公開(2014年10月27日更新)
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「株ニュースの新解釈」

著者・コラム紹介

株ニュースの新解釈

保田隆明 ほうだ・たかあき
1974年生まれ。神戸大学大学院経営学研究科准教授。リーマン・ブラザーズ証券、USB証券で投資銀行業務に携わる。その後、SNSサイト運営会社を起業し売却後、ベンチャーキャピタル等を経て、2009年に金融庁金融研究センター専門研究員、2010年より小樽商科大学大学院准教授、2014年より昭和女子大学准教授、2015年9月よ
り現職。雑誌、テレビや講演で金融・経済をわかりやすく解説する。著書は「あわせて学ぶ会計&ファイナンス入門講座」「ふるさと納税の理論と実践」ほか多数。博士(商学)早稲田大学。
 

保田 隆明

2000円で750万円の土地をゲット!?
ふるさと納税の還元率競争はいつまで続くのか?

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実質2000円負担で豪華な特産品を受け取ることができるということで、大きな広がりを見せつつあるふるさと納税だが、ここにきて少し潮目が変わりつつある。ふるさと納税の仕組みについては、ご存知の方も増えているので他のコラム等をご参照いただくとして、夏ごろはテレビをはじめとする各種メディアにおいて、お得な特産品、ユニークな特産品が紹介されていた。それが最近は、「そうは言ってもいいことづくめではないでしょ?」「課題もあるでしょ?」というトーンで報道するメディアが増えつつある。

2000円で750万円の土地をゲット?!

 きっかけの一つは、京都府宮津市が行おうとした1000万円をふるさと納税してくれた人に対して、同市の750万円相当の土地を提供するというものだった。これに対して、総務省から、特別の利益の供与の可能性があるため税控除が受けられないかもしれないという指摘があり、実質的に待ったがかかったわけだ。

京都府宮津市は現在「寄付額100万円以上で50万円相当の打ち上げ花火」という特典を実施している。

 ふるさと納税は、寄付金の税控除が受けられることが大きなメリットの一つである。それは、寄付金のうち2000円を超える部分は確定申告をすれば実質的にキャッシュバックされるため(住民税の1割程度を上限とするが)、実質負担額は2000円で済む。

 この土地の場合は、納税者がどうせ払わないといけない税金の納税先を自分の居住地から宮津市に変えただけで、2000円を負担すれば750万円相当の土地が手に入ることになる。もし、これを転売すれば、2000円で750万円の現金が手に入ることになる。これが特別の利益の供与に当たりうる、ということだ。この指摘を受けて、宮津市は同プランを一旦取りやめた。

土地提供は定住者人口の増加には効く

 宮津市にしてみると、1000万円の寄付に対して750万円の土地を提供するわけであり、単純化すれば250万円残ることになる。また、土地がたとえその後転売されたとしても、誰かが住んでくれれば固定資産税は見込めるし、定住者が増えるわけだ。地方にとって人口減少問題は深刻であり、その打開策になりうる。

 つまり、納税者にとっても宮津市にとってもwin-winである。では、このスキームにおいて、誰が損をするかと言うと、その納税者の居住地の自治体ということになる。ふるさと納税の半分程度は首都圏の一都三県の在住者によるものであるため、東京近辺の自治体ということになる。

 ただし、東京都は多額の税収があり、このふるさと納税は首都圏に偏りがちな税収を全国に薄く広く分配するという再配分機能を有することになる。したがって、首都圏の自治体が困ったと声を上げたところで、全国の地方自治体からのふるさと納税賛成論にかき消されてしまうであろう。

 もっとも、税金は納税者と受益者が同じであることが一つの前提となるため、ふるさと納税のように納税者と受益者が異なるということ自体に対しての異論もあろう。しかし、そういう理論的な話をわきに置いておけば、ふるさと納税は、今のところほぼすべての利害関係者がハッピーになれるスキームということになる。

特産品の高級化は不健全なのか

 自治体にしてみると、多くの資金をふるさと納税で集めたいので、お礼として提供する特産品をより魅力的にしようとする、これは自然な流れであろう。しかし、一部のブランド肉やブランド米を除けば、首都圏の消費者にしてみると野菜は野菜であり、肉は肉である。差別化は非常に難しい。

 そうするとお得度合いで競争をするしかなくなってくる。ある自治体が1万円のふるさと納税に対して5000円相当のものを提供すれば、他の自治体は5500円相当を提供するというようなレースである。還元率の高さを競うようになる。

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