10月の急激な円高を受けて、小売り店の「円高還元セール」が相次いでいる。米リーマン・ブラザーズ破綻以降、円はドルやユーロに対して急騰した。

　これを受けて、スーパー各社は、果物や肉類など輸入食品を中心に通常価格より10～30％値下げしている。

　まず、仕掛けたのはイトーヨーカ堂。10月15日からの2日間、30品目を値下げした。20日以降、円が1ドル＝100円を突破し、さらに急騰すると、29日からの6日間で第2弾を実施している。

　すると、イオンが11月1日からなんと来年2月末日まで、食品に加えて衣料や住居関連など300品目を値下げするとぶち上げた。

　ヨーカ堂がイベント的に試みたのに対して、イオンは長期の値下げ政策である。

　じつは、この円高還元は先取りにすぎない。商品の決済は、おおむね、買い取り予約で3ヵ月前にすませているため、小売り企業側に為替差益が出るのは数ヵ月後のことだ。

　円が急騰したタイミングをとらえ、消費者の購買意欲を引き出そうと、「円高還元」の名目で前倒しに実施しているのだ。

　特にイオンは、飲料メーカーは契約ずみで「円高による値下げは考えていない」としているボージョレ・ヌーボーについても、「酒類の輸入子会社をフル活用して値下げを検討したい」（近澤靖英・イオンリテール専務）と、前のめりだ。

　しかし、メーカーは、協賛金のかたちで負担を迫られており、「普段の特売と変わらない」（食品メーカー）という。セール期間中に円安に振れたり、物量が売れなければ、小売り企業は損を負う。

　昨春に食料品の値上げが始まってから、客の反応が鈍くなり、スーパー各社は「生活応援価格」や「家計応援プライス」と銘打ち、恒常的に1000～2000品目を値下げするケースが増えていた。

　収益を圧迫する低価格競争が激しくなるなか、新たに始まった円高還元セール。リスクを取ってでもさらなる値下げセールを仕掛けるところに、苦しい台所事情が垣間見える。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　須賀彩子 ）