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北海道猟友会が、自治体からのヒグマの駆除要請に原則応じない方針を検討していることが話題になっています。きっかけは、猟銃所持の許可を取り消されたハンターが処分の取り消しを求めた裁判でした。猟友会の方針は、民間任せのクマ駆除のあり方に一石を投じる狙いもあるそうです。行政機関の対策は、適切なのでしょうか。（トライズ 三木雄信）
クマによる人身被害と国の対策
果たして適切なのか？
この数年、全国でクマの被害が増加し続けています。環境省によると、被害に遭った人の数は2022年が75人、23年が219人、24年は11月6日付けの速報値で75人に上っています。
この数字だけ見ると、23年に比べれば今年は被害は減少しているように見えますが、だからといって安心はできません。23年は、クマのエサとなるブナやコナラの果実（ドングリ）が不作で、クマが人里にエサを探しに出てきたため人身被害が大発生しました。
一方、24年はドングリが豊作とのことですが、油断は禁物でしょう。冬眠前の今の時期、クマが活発に動いていることを考えると、予断を許さない状況は続いています。
筆者はクマの専門家ではありませんが、我が国のクマ対策には多くの問題があると考えています。それは、クマ対策のゴールが明確になっていないこと、数値で管理されておらずPDCAサイクルがうまく回っていないことからです。
