――売掛金の割合が増加しています。成長しているサービス事業にリスクはないのですか。

 サービス事業の売掛金の回収に関しては、過去も含めて焦げ付きは少ないです。われわれのサポートサービスは機器1台1台を技術者が設定し、顧客に渡すものなので、実際に使っている機器を突然返却して解約する会員が急増することは、さほど心配していません。騒動後に、実際に解約する会員が急増したわけでもありません。

 売掛金の急増はここ2年のことで、一昨年以降、iPhone6や高額なタブレット端末を提供するサービスが増えたからです。端末代を3年かけてサポート代金として回収するモデルですので、あと1年経てば、売掛金と回収のバランスがとれてくる見込みです。

――騒動で株価が急落しています。株主へはどう説明していますか。

 株主からも、ビジネスモデルに関して、多くの問い合わせがありました。ビジネスモデルそのものが「いかがなものか」と問う声や、分かりやすさや体制などの課題について、指摘をいただいています。

 こうした声に対し、今後、高齢化社会が進み、パソコンを趣味とする高齢者が増えていくこともあるため、「ビジネスのニーズとアプローチに関しては自信がある」と回答しています。ただ、将来に向けて、現状のわが社のガバナンス体制やコンプライアンス体制のままでよいのかは、早急に検討すべきと考えています。

 パソコンなどのサポートに対するニーズは、ここ数年で急速に膨らみました。今回の騒動への対応については正直、予測できなかった部分もあります。

 とはいえ、サポートビジネスの説明の分かりやすさについては、対応が完全に後手に回りました。例えば、あるサポートサービスの契約を結ぶまでに、20カ所くらいサインする場所があります。過去のやり方の延長線上でビジネスを進め、分かりづらくなってしまったのは私の経営の問題です。

 今後はIoTの時代が到来します。関連するIT機器も増えるため、このままでは契約事項も現在の何倍の量になってしまいます。そこも含め、見直す必要があると痛感しています。