「強い市場介入」を可能にするYCC導入

そんななか、2016年末に向けて市場の雰囲気が円高・株安から円安・株高へとガラッと変わってきたのは、何もトランプ大統領誕生が決まったからだけではない。2つの通貨の動きは両国の経済政策に大きく左右される。日本の側でも、しかるべき金融政策が打ち出されていたからこそ、この円安・ドル高が実現しているのである。

日本側で起きていた転換は2つ、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」と「オーバーシュート型コミットメント」である。これらの政策では、金融緩和を確実に進めていくという日銀の意志がしっかりと表現されている。

日本の経済メディアは、この政策フレームワークの転換を十分に報じていない。また、伝えるにしても、ひどく歪んだ形でしか取り上げていない。これらの政策が持つ意味合いを正しく把握していただくために、ごく手短に解説しておくことにしよう。

まずは9月に打ち出された長短金利操作付き量的・質的金融緩和（Quantitative and Qualitative Monetary Easing with Yield Curve Control）である。イールドカーブ・コントロールの頭文字をとってYCCと呼ばれることが多い。なお、量的緩和とは国債購入によって日銀のバランスシートを拡大させインフレ率の押し上げを図る手段、また質的緩和とはETF（上場投資信託）やREIT（不動産投資信託）の購入によって金融市場のリスクテイクを後押しする手段のことである。

YCCは、日銀による金融緩和の政策目標を、従来の「ベースマネーの量」から「短期金利と長期金利のレート」にも広げることを意味するのだが、それだけ言われてもよくわからないという人がほとんどだろう。事実、メディアでは「従来の量的緩和が限界を迎えたので、金利を目標にせざるを得なくなったのだ。アベノミクスは敗北した」というきわめていい加減な報道があふれていた。

そもそも日銀は、追加緩和策としてのベースマネー拡大を捨てたわけではない。黒田東彦総裁や事務方らの説明を聞いていても、現行の400兆円程度で「国債購入の限界」がやってきたなどと主張する人がなぜ出てくるのか、本当に理解に苦しむところだ。現在の日本の状況に鑑みれば、公的債務残高の1000兆円規模までベースマネー拡大は理論的に可能である。結局のところ、YCCが持つ真の意味をつかみかねているということだろう。では、YCCとは何なのか？