「長期金利」もコントロール可能に

一般に、中央銀行が国債売買などの公開市場操作を通じてコントロールできる金利（政策金利）は、満期がきわめて短い取引（無担保コール翌日物など）の短期レートである。

しかし、これまで大量の国債を購入してきた日銀は、通常は制御できない10年物国債などの長期金利であっても操作できるようになっている。中央銀行が長期金利の水準までをもゼロ近傍にコントロールする金融緩和は、国債市場への介入度合いという観点で言えば、国債購入を一定ペースで購入し続ける通常のオペレーションよりも「強い」介入策である。これがYCC導入の本質的な意味合いだ。

さらにこの政策には、イールドカーブをスティープ化させ（満期が短い国債に比べて、満期が長い国債の金利を上昇させる）、超長期国債への投資を行う金融機関や年金基金の基盤を安定させるという防御的な意味もある。マイナス金利でダメージを受けた負の部分を手当てし、銀行などの株価を下支えするという配慮も備わっていたわけだ。

2016年9月のYCC導入直後、私は「『進化』と呼ぶに相応しい日銀の政策転換が円高修正と日本株高をもたらす」と評価・予測しており、これが実現した格好である。今回のトランプ相場では米大統領選という海外要因ばかりが注目されるが、日本の側でも大きな枠組みの転換が起きていたことも見落としてはならないのである。