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今年3月に株主総会を開催した上場企業544社のうち、経営トップの代表取締役選任賛成率が80％未満だった企業は32社に上ったことが分かった。中には財閥系企業や新興企業の著名経営者も含まれ、過半数の承認を得られずに事実上、株主に解任された社長も存在する。株主賛成率ワーストランキングで明らかにする。（ダイヤモンド編集部副編集長 重石岳史）
3月総会の賛成率ワーストランキング
過半数割れで“クビ”の経営トップも！
主に12月期決算企業が3月に開く株主総会は、これから本格シーズンに入る6月総会の“前哨戦”といえる。
昨年の6月総会では、SOMPOホールディングスの奥村幹夫グループCEO（最高経営責任者）や三菱UFJフィナンシャル・グループの亀澤宏規社長グループCEOら、賛成率が60％台にとどまった経営トップもいた（『日経平均銘柄183社・全取締役＆監査役「株主賛成率ワースト」ランキング【最新版】4位はSOMPOHD奥村社長、1位は？』参照）。
いずれも保険金不正請求問題やファイアウォール規制違反などの不祥事が発覚し、機関投資家を中心に反対票が増えたことが原因とみられる。
だが、経営トップの賛成率が下落する原因は、不祥事だけにあるわけではない。ダイヤモンド編集部の調べでは、今年3月に株主総会を開いた544社のうち、経営トップの賛成率が80％未満だった企業は32社に上った。
一体どのような理由で株主から反対を突き付けられたのか。次ページで32社の賛成率ワーストランキングを公開し、賛成率低下の原因について分析する。
