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日本の上場企業の社外取締役「全10850人」を網羅した実名ランキングを完全公開する。ダイヤモンド編集部の独自試算で社外取を、報酬や兼務社数、企業業績など六つの軸で徹底評価。1000点満点で10850人を完全序列化した。特集『社外取バブル2025最新版 「10850人」の全序列』の＃1では、最新ランキングの前編として、上位5000人の実名と総得点を紹介する。（ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕）
ガバナンス改革で社外取は1万人超に
女性・元経営者・官僚OBの兼務で報酬高騰
安倍晋三政権の主導でコーポレートガバナンス（企業統治）改革の号砲が鳴ってから10年以上が経過した。この間、上場企業は取締役の3分の1以上を社外取締役にすることを求められるようになった。東証プライム市場の企業には、2030年までに女性役員比率を30％以上にする目標も課された。
ガバナンス改革の旗手として期待された社外取の数は、1万人超へと膨張した。政府や東京証券取引所の要請を背景に、女性・元経営者・官僚OBが社外取の兼務を重ね、報酬が高騰してきている。
しかし、彼ら彼女らは、高額報酬に見合う働きを本当にしているのか？
元タレントの中居正広氏と女性とのトラブルに端を発したフジテレビジョンの問題で、今なお窮地にあるフジ・メディア・ホールディングス。販売不振による工場の稼働率低迷で、純損益が6708億円の巨額赤字に陥った日産自動車。紅麹（こうじ）原料を含むサプリメントの問題で、健康被害を把握しながら情報公開が遅れた小林製薬――。社外取の機能不全が疑われる事例は枚挙にいとまがない。
そこで今回、ダイヤモンド編集部は、上場企業の社外取「全10850人」の報酬や兼務社数などで独自採点した実名ランキングをはじめ、10本超のランキングやリストを大公開する。
その目的は、もちろん彼ら彼女らが高額報酬に見合った働きぶりを見せているかどうかの検証に役立てるためだ。株主総会シーズンのピークを前に、投資家にとっては必見の内容になっている。
まず独自ランキングの第1弾として、推計報酬額や兼務社数、業績など六つの評価軸を設定し、1000点満点で社外取全員の実名での序列化を試みた「総合ランキング」をお届けしたい。
今回は総合ランキングの前編として、社外取10850人のうち、まずは上位5000人の得点結果を明らかにする。
それでは早速、詳細を見ていこう。なお、302～5000位の社外取については、氏名や社名で検索できる。併せてチェックしてほしい。
