禁煙ファシズム先進国に見る
禁煙化で店は儲かる事実

 愛煙家や飲食業のみなさんは、「おお、この国ではなんとも恐ろしい禁煙ファシズムが台頭してきている」と天を仰いでおられることだろうが、実はこの程度の規制というのは、先進国ではもうすいぶん昔から行っている。

 もちろん、どこの国でも渡邊氏のようなことを主張する方はたくさんいたし、「バーでタバコが吸えなくなったら商売あがったりだ」という飲食業の方たちもたくさんいた。

 しかし、「飲食店でタバコが吸えなくなったことで、ロンドンには潰れるパブが続出しています!」とか「パリで禁煙に反対するカフェ経営者のデモ隊が警官隊と衝突しました!」なんて海外ニュースは出てこない。ほとんどの国で大きな社会混乱を引き起こすことなく「飲食店全面禁煙」へと移行しているのだ。

 たとえば、フランスあたりがわかりやすい。

 イスラム教を茶化してテロ攻撃を受けても、「表現の自由を守れ!」と、さらにイスラムを茶化した風刺画を持ってデモ行進をする人たちが多いことからもわかるように、かの国の人々は「権利」や「自由」を日本人以上に主張する。

 バー、レストラン、ナイトクラブなどを対象とする喫煙禁止令が2008年に敷かれる前に「フランスが世界に誇るカフェ文化が衰退していく」というような反対意見は出たが、「カフェやバー経営者を殺す気か!」なんてことを叫ぶ大規模な反対デモは起こらなかった。

 なぜかというと、準備期間の間に、「全面禁煙」と「店が潰れる」ということに、なんの因果関係もないということが、先に規制をやっている国や自国の調査で明らかになったからだ。

《カフェやレストランではすでに、禁煙を実行しているところもあり、中には、顧客が増えた店舗もある。フランス政府は、イタリアがバーとレストランを禁煙にした結果、売り上げが20%増加したことを強調している》(2007/12/30 AFP通信)