具体的にいえば、(1)第1トヨタ(北米・欧州・日本担当)、(2)第2トヨタ(中国・豪亜中近東・アフリカ、中南米担当)、(3)レクサスインターナショナル(レクサス事業担当)、(4)ユニットセンター(ユニット事業担当)に移行したのだ。

 これに2016年3月の「社内カンパニー制」の導入が繋がる。つまり、20110年の「地域主体経営」、2013年の「ビジネスユニット制」の導入を踏まえて2016年から「製品軸経営」に大きく踏み切ったのだ。

 これにより、製品を軸として、「先進技術カンパニー」「トヨタコンパクトカンパニー」「ミッドサイズカンパニー」「CVカンパニー(コマーシャル)」「レクサスインターナショナルカンパニー」「パワートレーンカンパニー」「コネクティッドカンパニー(つながるクルマ)」の7カンパニーが2016年4月に発足した。

 さらに2016年12月に社内ベンチャー「EV事業開発室」、今年1月にトヨタとダイハツによる「新興国小型車カンパニー」、さらにこの4月から「GAZOOレーシングカンパニー」が発足した。これにより都合、9社内カンパニーと1ベンチャー体制となったわけである。

 その一方で地域別事業ユニットの「第1トヨタ」「第2トヨタ」を「事業・販売ビジネスユニット」に統合再編し、地域軸一丸となって製品軸カンパニーと連携する体制に変更した。豊田章男トヨタ社長は、「世界販売1000万台時代を生き抜いていくため『もっといいクルマづくり』と『人材育成』を促進するオポチュニティにしていきたい」と述べている。

各カンパニーは
一気通貫体制で独立

 このカンパニーとトヨタ本体のヘッドオフィス、ビジネスユニットとの関係性だが、ヘッドオフィスは、トヨタの将来への種まき、全体戦略、長期戦略を主体に、未来創生センター・コーポレート戦略部、渉外・広報、人事、経理、調達、生産管理などの各本部を抱える。各カンパニーは、それぞれの収益管理の独立性を持ち、カンパニーごとの競争原理の中でヘッドオフィスと連動する。

 各カンパニーは、独立採算制による収益管理とともに企画から製造まで一気通貫体制で独立しているが、営業部門は「事業・販売ビジネスユニット」の各地域営業と密接に連携する。