政府、財界、マスコミ…
総出で犯罪行為を隠蔽する国

 ところが、この日本では、政治も、行政も、財界も、司法も、マスコミも、東京電力の国家的な犯罪行為を追及しようとしない。いや、むしろその犯罪行為の隠蔽に加担している有様だ。

 なぜ、東京地検特捜部は、東京電力本店に家宅捜索をしないのか。この3ヵ月間、うんざりするような情報隠蔽を繰り返し、多くのこどもたちを被曝させ、その親に将来にわたる不安を植え付け、平和な日常生活を奪い、国土をつぶし、海洋を汚染し、国際的な信頼性を毀損させたこの企業を放置しているのか。先月、捜査当局者のひとりに尋ねた際、その人物は私にこう回答した。

「まだ、原発事故は進行中であり、ここで捜査に入るわけにはいかない。すべてが終わってからだ」

 政治も、マスコミも、東電に対しては及び腰だ。追及をしないどころか、東電幹部を庇うかのように「復興」「支援」ばかりを謳っている。

 そうこうしているうちに、株主総会は終わり、社長は交替した。東電幹部は、実質、誰一人責任を取らずに給料をもらい、普通の生活を送っている。

 一方で、ユッケを売った社長は、徹底的に糾弾され、人生のケリを付けさせられようとしている。

 思えばそれは堀江貴文氏に対してもそうだった。検察は、堀江貴文氏を、なんの前触れもなく逮捕し、家宅捜索を繰り返し、結果、会社をつぶし、実刑有罪判決を食らわせ、刑務所にぶち込んだ。マスコミは彼を極悪人に仕立て上げ、社会から抹殺した。

 だが、彼は、本当にそんなに悪いことをしたのだろうか。