インドのモディ首相が通貨改革を進めている。昨年11月に500ルピー札と1000ルピー札を廃止した（法的通貨ではなくなった）。そして、新たに2000ルピー札を発行した。廃止したものより高額な紙幣を発行しているわけで、論考や報道で「高額紙幣の廃止」と言ってるのは違和感がある。
　
　改革の目的は、テロ資金としてパキスタンから入ってくる大量の偽札（400枚に1枚)をはじき出す面もあったが、なんといっても地下経済のあぶり出しである。インドの商取引は現金取引がほとんどで、クレジットカード取引はスキミング等のリスクもあり2％程度のシェアとなっている。

　インドで現金取引比率が高いことは、地下経済が蔓延っていることを意味する。現金取引は当局が捕捉できないため、まともに所得税を払っているのは人口の3％程度といわれている。今回の改革で、銀行での紙幣の交換、口座への入金時に当局は資金・財産を捕捉することができる。この効果が大きい。

　地下経済が蔓延っているインドでは、貯蓄のうちタンス預金の比率が約半分で、ＧＤＰの約4割が地下経済といわれている。ということは、改革によりインドのＧＤＰが今後、一気に大きく（4割か）増加することも予想できる。さらに今年、15に分かれていた異なる税制をまとめ、全国統一物品・サービス税（ＧＳＴ）が導入され、経済もより効率化される。