先週の総括

　先週の日経平均株価は、戻り売りに押される展開であった。前週発表された3月の米国雇用統計が市場予想を下回ったものの、週初の日経平均株価への影響は限定的であった。7日に内閣府は景気の基調判断を下方修正したが株価は反応薄。下げ渋る株価を見て売り方の買戻しも入り、一時日経平均株価は1万3500円に接近した。

　但し上値を追うには材料不足でその後反落。為替が一時1ドル＝100円台に上昇したため、1万3000円を割り込む場面もあった。週末はアジア株式市場の上昇を受けて先物に断続的な買いが入り、結局前週末比0.23％高い1万3223円で引けた。

　規模別には大型株が堅調であった。マザーズ指数は前週末比3.3％の下落。業種別には、海外原油市場が最高値を更新したことを好感し鉱業が前週末比6％上昇。商社を含む卸売業も大きく上昇した。一方で銀行・証券など金融が大きく下落した。

今週の予報

放送メディア業界：
広告収入は下げ止まり感無いが
事業多角化が進み
「雨」→「曇」

雨 → 曇

　今週の日経平均株価は引き続き揉み合いの展開を予想する。重要指標である米国雇用統計は失業率が5％を越えるなど景気後退を示すものであったが、市場は反応せず、改めて悪材料への抵抗力を見せつけた。

　一方で日経平均1万3000円台は戻り売りが出やすい水準であり、上値追いには力不足。今後決算発表が本格化するが、好業績銘柄が個別に物色される動きを予想する。

　民放テレビ局を代表とする放送メディア株は長期下落傾向に歯止めがかかっていない。（9401）ＴＢＳは昨年3月高値である5300円から先月には1956円まで60％程度下落した。前期は各社ともに減益決算で着地した模様。しかも業績予想を下方修正した企業が多い。この背景は何であろうか。

　まず、企業業績と広告収入の連動性がなくなった。以前は企業業績と一致または1期後ズレして、広告収入が増減した。この連動性が2年前あたりから薄まってきた。企業が人件費などコスト抑制を強めた時期と一致する。広告費も聖域ではなくなったということであろう。