IoTの戦略見直しは、8月に就任したジョン・フラナリ—CEOによる構造改革の一環だ。

 GEは主力の電力事業(発電機器など)の減益により株価が低迷。収益の改善が至上命題になっている。

 フラナリ—氏は経営の簡素化を掲げており、祖業の照明事業などの売却交渉を開始。さらに、2017年第4四半期の株式配当を同第3四半期から半減させることを発表した11月13日には、鉄道事業と、石油の掘削技術を握るベーカー・ヒューズの売却を検討する考えを示した。

 今後2年で、資産ベースで200億ドル(約2兆2600億円)の事業売却を目指す。

 その上で、電力と航空エンジン、医療機器の3事業を重点分野に位置づけ、リソースを集中する。

 今回のIoTの戦略見直しは、重点3事業の収益改善と競争力強化を急ぐためのものだ。

 重点3事業のうち、電力と航空エンジンはすでにハードウェアの販売から、IoTによる運用の効率化といったソリューションにシフトしている。売り上げに占める保守サービスの比率は電力で5割、航空エンジン6割に上る。

 今後はこの比率をさらに高めるとともに、産業用IoTプラットフォーム「プレディックス」の売上高を18年10億ドル、20年12億ドルに増やしていく考えだ。