日本の家電メーカーの当事者ほど、テレビセット事業を絶対視するが、単純合併的な再編ではジリ貧がみえみえである。再生には事業・製品のあり方を、テレビから「どこでもスクリーン」のシステムに転換するような飛躍が必須であり、そこに向けたエンジニアリングの底力が問われている。テレビは今こそ「跳ぶ」べき時である。(機械振興協会経済研究所情報創発部部長 井上弘基)
テレビはもはや電子機器の主役にあらず
「遠くにありて想うもの」の時代が来た
パナソニック、ソニーなど、日系テレビセット事業の大幅赤字とリストラ策の底流をどう捉え、どう事業を再生していくかに関しては、当事者ばかりでなく日本全体の関心も高い。
ありきたりの再建屋パターンは、安易に「Ａ社+Ｂ社」という再編成を考えるだけ。そんな案では、産業革新機構の支援があろうがなかろうが、問題の本質を射抜く仕掛けと一体でない限り、再生はおぼつかない。そもそもテレビセット（以下テレビ）事業の位置づけはどうなっていたか？
部品（57兆円）と完成機器（セット108兆円）を、あえて合算した世界電子工業（ハードウエア）生産の前回ピークは、2008年で165兆円であった。そのうち、薄型テレビは10兆6000億円強、電子工業全体の6.4％強、セットのうち10％未満である（JEITA「電子情報産業の世界生産見通し」2010年12月刊）。パソコン(ＰＣ)22兆円強の半分未満で、携帯電話15兆円にも及ばない。
実はテレビだけでなく、テレビのほかの音声・映像機器などを含めたいわゆる「民生用」電子機器（ＡＶ機器）というカテゴリ自体が、同年に世界全体では21兆1000億円（電子工業全体の13％弱、セットのうち20％弱）であり、ＰＣを含む「コンピュータ等」44兆7000億円、携帯等を含む「通信機器」30兆5000億円などのカテゴリを下回るようになって久しい。これはラフにいえば、90年代ＩＴ革新期からの傾向であり、世界におけるわが国電子工業の地位没落と、ほぼ軌を一にしてきた。
