自分の医療費が高額になったら
親と世帯合算して自己負担を下げる

 70歳未満の一般的な所得の人の高額療養費の自己負担限度額は、【8万100円+(医療費-26万7000円)×1%】。これを超えなければ払い戻しは受けられない。

 家族が70歳未満でも世帯合算の特例は利用できるが、このとき対象になるのは同一医療機関で支払った自己負担額がひとりあたり2万1000円以上になった医療費だ。たとえば70歳未満の4人家族みんなで医療機関を受診して、それぞれ3万円ずつ自己負担した場合は世帯合算の対象になり、高額療養費の払い戻しを受けられる。一方、ひとりが6万円負担しても、残りの3人が2万円ずつしか負担していない場合は対象外。家族の自己負担額の合計はいずれも12万円だが、後者は払い戻しを受けられない。

 このように70歳未満の人が世帯合算するには「2万1000円以上」という壁があるが、70歳以上の人は金額にかかわらず、すべての医療費を合算できる。親を扶養して健康保険に入れている人は、自分の医療費が2万1000円を超えていれば、親との世帯合算によって高額療養費を取り戻せる可能性が高くなる。

 具体的なケースで考えてみよう。

【70歳未満の人と70~74歳の人の世帯合算(いずれも一般的な所得の場合)】

 この月、内臓疾患で通院したAさん(45歳)は、1ヵ月に合計6万円を窓口で負担し、世帯合算が可能な金額になった。父親のBさん(72歳)は持病の糖尿病の治療のために、毎月2万円を自己負担している。同じ月に母親(70歳)のCさんが急性心筋梗塞の手術をすることになり入院。医療費が100万円かかったが、70歳を超えているので退院時には自己負担限度額の4万4400円を支払うだけですんだ。

 3人の医療費を整理すると次のようになる。

 ・Aさん(70歳未満) 医療費20万円、窓口負担6万円
  ・Bさん(70歳以上) 医療費20万円、窓口負担2万円
  ・Cさん(70歳以上) 医療費100万円、窓口負担4万4400円
  → 一家の医療費の合計140万円、窓口負担の合計12万4400円