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75歳になると全ての人が移行する「後期高齢者医療制度」。10月の制度変更で、医療費の自己負担割合が引き上げられる人が出てくる。『医療費の裏ワザと落とし穴』300回では、引き上げ対象となる後期高齢者の条件と、その引き上げ金額を、制度変更の経緯とともに見ていく。（フリーライター 早川幸子）
9月で「3000円まで」の経過措置終了
一部の後期高齢者は負担増に
2025年10月1日から、75歳以上の後期高齢者で自己負担割合が2割の人の窓口負担が引き上げられた。
原則的に、75歳以上の人の医療費の自己負担割合は1割だが、22年10月の制度変更で、所得が一定以上ある一部の人は1割から2割に引き上げられている。しかし、急激な負担増にならないように、これまでは一部負担金の増加幅を月額3000円までに抑える経過措置が取られていた。その特例が今年9月いっぱいで終了したため、負担が増えることになったのだ。
ただし、今回の見直しで負担増となるのは75歳以上の人の15％程度で、全ての後期高齢者の自己負担額が引き上げられるわけではない。
引き上げ対象となるのはどのような人なのか。また、どのくらい医療費が増えるのか。制度変更の経緯とともに見ていこう。
太平洋戦争後の1947～1949年、日本は空前のベビーブームとなった。毎年270万人近い子どもが生まれ、この3年間の出生数の合計は約806万人に達した。
人口構成の中で大きな塊（かたまり）を形成することになった彼らは「団塊の世代」と呼ばれ、現在も人口のボリュームゾーンとなっている。総務省統計局の人口推計によると、2024年10月1日現在の団塊の世代（74～76歳）の人口は約570万人で、総人口の4.8％を占めている。
