早稲田大学が資産運用拡大で失敗しないための5つのポイント大隈重信も資産運用の結果を見守っている

早稲田大学がリスク資産運用へ

 早稲田大学は、海外の未公開株などのリスク性の高い金融商品での資産運用を拡大するという。2018年から4〜5年で合計1億ドル程度の運用を見込み、これはその時点での運用資産の1割程度に相当するという。

 祝日である1月8日(月)の『日本経済新聞』の1面に記事が載っていたが、金融マンが見ると色めき立ちそうなニュースだ。

 古い話で恐縮だが、筆者がある外資系の証券会社に勤めていたときに、同じ職場のセールスマンで毎年一番多くのボーナスを受け取っていたのは、早大ではないが、ある学校法人の顧客をがっちり握っている人物だった。彼のボーナスの金額から推測して、その学校法人だけで、おそらく毎年10億円以上の利益がもたらされていたはずだ。

 金融機関にとって、学校法人は極めていい顧客なのだ。

 学校には、かつての利益やOBの寄付などを原資とする、まとまった運用資産がある場合が多いし、加えて入学金、試験料、授業料などのお金の流入があって、これも一定程度の残高として資産運用の対象になり得る。