日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加盟に、意外なところから期待の声が上がっている。ベトナムでの事業拡大をうかがう小売り・飲食企業だ。
ベトナムは人口8600万人で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）ではインドネシア、フィリピンに次ぐ人口大国。人口の半数は30歳未満という若さで、経済も伸び盛り。日本企業にとっては大きなチャンスが広がる市場だ。
2007年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟、09年からは外資の小売り・飲食業が100％資本の現地法人を設立することが可能になった。だが、外資にとっては頭の痛い「2号店問題」があり、大きな参入障壁となっている。
外資の場合、投資ライセンスがあれば1店舗目は出せるが、2店舗目以降はあらためて出店許可を得なければならない。これが事実上の出店規制、2号店問題だ。
日系企業ではコンビニエンスストアのファミリーマートとミニストップがベトナムで出店ずみだが、現地資本が運営するフランチャイズ店であり、2号店問題には抵触しない代わりに収入は多くない。
そこでファミリーマートはこれとは別に合弁会社を設立、今後はこの合弁会社が中心となって店舗展開を進める計画だ。また、イオンが14年にも1号店開業を計画するなど進出を狙う企業は多いが、いずれにしても2号店問題が立ちはだかる。
そこで期待されるのが、関税も参入障壁も100％撤廃を前提とするＴＰＰ。ベトナムは10年3月に交渉参加を表明、協定成立に前向きとされている。日本の参加が遅れると、米国企業などにベトナム市場を席巻される恐れもある。
（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 田原 寛）
