とはいえ、壁にはもう一つ「130万円の壁」がある。これは、この金額を超えた場合、本人が「社会保険料」を負担しなければならなくなる上限だ。しかも、先ほどの150万円は、あくまでも配偶者が「配偶者控除」を受けられる限度に過ぎないので、103万円以上の収入があれば、本人の所得は課税対象となってしまう。

 ここが、大きなポイントだ。仮に103万円を超えても、収入が129万円であれば、課税所得は26万円となる。専業主婦などが上限金額いっぱいの月額2万3000円で積み立てをすれば、年間の積立額は27万6000円。そして、この金額が全額所得控除されるため、所得税は全くかからない。

 さらに129万円であれば、130万円未満となるため、社会保険料の負担もない(ただし、勤めている先の企業の規模や労働時間などによっては、上限が130万円ではなく106万円となることには注意が必要)。

 したがって、働く会社によっては、従来の103万円を超えても所得税がかからず、老後資金を計画的に、かつ有利に作ることが可能になる。このようにパートで働く主婦だからといって、決して利用価値がないわけではないことは知っておくべきだろう。

 このように、最近話題になっているiDeCoも、思い込みで間違った理解をしてしまうと、気づかないうちに不利なことになってしまったりするから要注意だ。せっかくの有利な制度を十分活用するためにも、よく考えるようにしたい。

(経済コラムニスト 大江英樹)