定年後の手取りを増やす退職金の受け取り方「たった1つのコツ」

 この数年間で退職する人は、満額の公的年金を受け取るのは65歳からなので、60歳前半は再雇用で働いている。63、64歳で公的年金の一部を受け取れたとしても、給与が多いとカットされたり減額されたりしている。

 60歳前半にも「公的年金等控除額」があるのだが、この非課税枠をまったく使っていない、もしくは使い残している人が多数だ。これはもったいない。60代後半の年120万円に比べ、前半は年70万円と少なく設定されているが、せっかくの非課税枠なので、残さず活用したい。

 前述の「退職金の金額が控除を大きく超える人」、「DC(確定拠出年金)の受け取り方法も一時金と年金で迷っている人」は、一時金受け取りを優先し、退職所得控除を目一杯使い、次に60歳前半の公的年金等控除額をうまく使うのがいい。

 たとえば、退職金は一時金で全額受け取り、DCは60歳から5年間の年金形式で受け取るなどのプランが考えられる。企業年金の受け取り時期を60歳と65歳で選ぶことができるなら、60歳から。60代前半の公的年金等控除額を活用するためだ。