副業の見つけ方
副業を見つけるためのスキルを点検するために、1冊本を書いてみるのもお勧めだ

「副業」は個人の当然の権利

 政府が進める「働き方改革」全体には賛否があるとしても、「副業」がより自由にできる方向にあることは結構なことだ。

 これまで多くの企業は、社員に副業を持つことを原則として禁止する就業規則を持っていたり、副業したい場合には会社に申請して許可を取れという姿勢であった。法律に詳しい方は、これまでも副業は原則自由だったし、判例的には裁判をすると勝てるとおっしゃっていたのだが、サラリーマンが自分の勤める会社を訴えて勝訴してもおよそ幸せになれるとは思えず、副業は実質的に制限されてきた。少なくとも、強い制約の下にあった。

 しかし、厚生労働省がやっと方針を変え、名のある企業も複数の会社が、方針として社員の副業解禁に踏み切った。

「あるべき論」から言うなら、副業は個人の権利であり、「会社ごとき」がいいとか悪いとか口を出すこと自体がおかしい。ただし、労働時間や健康管理も、会社の業務との利益相反も、法律や税務的なリスクなども、全て本人が管理しなければならない。

 こうした点は、社員・個人の側が一切甘えるべきではない。違法行為が立証されて逮捕されようと、過労で健康を害することがあろうと、全ては自分の責任だという覚悟が副業ワーカーには必要だと強調しておきたい。