4188人の株主が出席した日産自動車の株主総会で、カルロス・ゴーン氏は役員報酬に関する持論を展開した 写真提供：日産自動車
6月26日、横浜市で開かれた日産自動車の定時株主総会。ある男性株主が最終盤に質問に立ち、日産で昨年発覚した完成車の無資格検査問題に触れ、「あれだけのことを起こして誰がどう責任を取ったのか」と怒りをあらわにする場面があった。
怒りの矛先は、日産の社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）である西川廣人氏の報酬額に向けられた。西川氏の2017年度の報酬は前年度比26％増の5億円。度重なる不正発覚で株価を毀損したにもかかわらず、経営者が高額報酬を安穏と受け取っていたとすれば、個人株主に「誰も責任を取っていない」と批判されても仕方あるまい。
だが、日産会長のカルロス・ゴーン氏の回答は明快だった。
「日産ＣＥＯの報酬は非常に低い。会社の規模や優秀なリーダーを持つ重要性を考えると、決して不当な水準とは思えない」
ゴーン氏によれば今回、外部のコンサルティング会社を使い、業界内外のグローバル企業の役員報酬を調査。その結果、日産と同規模のグローバル自動車メーカーＣＥＯの平均報酬額は1770万ドル（約19億6000万円。年額、以下同）だった。これと比較し、日産ＣＥＯの報酬は明らかに低く、しかも西川氏は問題発覚後に報酬の一部を自主返上している、というわけだ。
