しかし、地銀、第二地銀、信用金庫、信用組合といった地方金融機関の多くにあって、ビジネスモデルが行き詰まっていることは、状況認識として間違いあるまい。

 最近になって、スルガ銀行や東日本銀行などで、銀行ビジネスの常識からは考えられないような悪質でかつ大規模な不正が発覚したが、これらは、地方金融機関の「普通にやっていたのでは儲からない」状況の一つの表れなのだろう。

金融行政の「手遅れ」

 地方金融機関の収益状況の悪化に際して、日銀の金融政策の影響が小さくないことは、金融機関そのものに対しても、監督官庁である金融庁の行政への評価にあっても、斟酌することがフェアだろう。

 マイナス金利政策に加えて、長期金利をほぼゼロ%に固定したイールド・カーブ・コントロールの影響は、金融機関にとって甚大だった。

 3期を務めて、「史上最強の長官」との呼び声も高かった森信親・金融庁長官時代の金融行政は、「フィデューシャリー・デューティー(顧客本位の業務運営)」の徹底や、つみたてNISAの導入などによる投資の振興などにあって画期的だったと筆者は評価する。

 だが、地方金融機関の経営に対しては、「日本型金融排除」(有望な事業であっても担保がないと融資しないような消極的な貸出姿勢を指す)への批判など、実質的な意味の乏しい建前論にこだわる一方で、経営状態が悪化する地方金融機関に「時間を与えすぎた」ように思う。

 担保や保証はなくても、ビジネスを“目利き”的に評価して、有望な対象にはリスクと期待収益を考慮した上で貸し出しを行うような、情報力の優位を活かした融資は、真に社会的に望ましいが、過去の(ほぼ)全ての銀行にとって、実力的には「やりたくてもできなかった理想」である。

「ミドルリスク・ミドルリターン」のビジネスは、データが単純、1件当たりが小口、数が多いといった個人向けのローンでは成立しやすいが、1件当たりの金額が大きい法人向けの融資では成功へのハードルが高い。日本振興銀行や、新銀行東京の失敗を見ても、「理屈上、マーケットがあるはずだ」ということと、「マーケットを現実に利用可能だ」ということとの間のギャップは大きい。

 経営基盤が脆弱な地方銀行にも、正しい“銀行道”を求めてチャンスを与えたことは、フェアではあったとしても、彼らの実力を考えると、無用な時間的猶予だったのではないか。