日本人は税金について誤解している

中小企業やオーナー会社の一番の悩みは、稼いだお金の流出をいかに防ぐか。決算書を見るたびに、せっかく稼いだお金が無策のまま税金などで流出しているのを嘆いているだけではいけない。『会社にお金を残したいなら今すぐ経費を増やしなさい』の著者に、中小企業の税金に対する考え方を聞く。

日本人の税金感覚はズレている

「必要以上の税金を集めるのは、合法的強盗である」

　これは、アメリカの第30代大統領カルビン・クーリッジの言葉です。

　イギリスの植民地だったアメリカは、1775年に独立戦争を起こします。イギリスがアメリカからたくさん税金をとろうとしたことが、その原因でした。こうした国家の成り立ちからか、アメリカ国民は税金に対して敏感といわれます。

　これに対して、日本人は税金にかなり鈍感ではないでしょうか。

　日本では、国民の三大義務として「納税しなければならない」とされています。「税金を納めない人間は非国民である」と教育されてきました。

　しかし、欧米では、納税を義務としている国家はほとんどありません。