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「リーマンショック」から10年目となる2018年9月15日が近づいてきた。危機のもとになったサブプライムローンなどを封じる金融規制強化は進んだが、新たな「火種」も見え隠れする。危機は再び繰り返すのか。
サブプライム危機の「真実」
金融当局に強い反省
まず、金融規制の問題だが、規制当局は、危機は繰り返さないと口をそろえる。そうした主張を、単に「希望的観測」とか「行政の無謬性の罠」と片付けることはできないだろう。
サブプライム危機の原因の1つは、当時の誤った金融規制の導入で、大手米銀が過大なリスクテークに走ったことであり、このことについては、監督当局には強い反省がある。
一般に、サブプライム危機が起きたのは、低金利を背景に米国で住宅ブームが生じ、資金調達のためにサブプライム・ローンなどが膨張、それを元に証券化商品が乱造され、ブームが崩壊したからだと解説される。
しかし、因果関係はむしろ逆だった。
