“終戦工作”を始めた第一歩が
長短金利操作への転換

 日本の場合、13年4月に、安倍首相の「政治任用」の形で黒田総裁が誕生すると、第2次デフレ戦争はさらに泥沼化する。図表1で示したような異次元の要素が加わってきたからだ。

 1%ならまだしも2%の物価目標をしかも2年間で達成するなど最初から無理な相談だった。

 しかも2%の物価目標は、政府・日銀の共同声明で共有されている。物価がゼロ%台で推移している時に、金融緩和の出口など議論しようもない。

 しかし、こうしている間にも状況はどんどん深刻になる。長期金利でさえマイナスになってしまうという異常な低金利が続き、運用先や貸出先が無くなってくると、リスク評価がいい加減な貸し出しが増えている。

 こうした貸し出しが不良債権化し、金融機関の経営が悪化すれば再び金融システム不安をもたらすのではないかという懸念さえ出てきた。日銀としても「終戦工作」に踏み出さざるを得なくなったわけだ。

 16年9月の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」は金融緩和強化のための新しい枠組み(以下「新しい枠組み」)と称しているが、実態は終戦工作の第一歩だった。

 目標でなくなったマネタリーベースと日銀保有長期国債残高が減少を始めたことは「ステルス・テーパリング」として知られているが、より重要なことは、それまでマイナス幅を拡大していた長期金利が反転してプラス領域に戻ったことだ。まず、下がり過ぎた金利の修正から手を付けたようだ。

デフレと戦っている
姿勢は崩せない

 しかし、終戦工作は容易ではない。デフレ脱却という政策スローガンはアベノミクスの重要な柱であり、「2%物価目標」を達成しないうちに、緩和縮小にかじを切ることなど許されない。

 政治家、マーケット、そしてリフレ派の日銀審議委員に対してはデフレとの戦いを続けるという姿勢を示さなければならない。この時に、「新しい枠組み」でオーバーシュート型コミットメントを掲げたのはそのためだ。