日本銀行Photo:PIXTA

　日本銀行は7月下旬の金融政策決定会合（ＭＰＭ）で、「量的質的金融緩和」（異次元緩和）策のサステナビリティー（持続力）を強化するための追加措置を導入した。

　声明文の冒頭で、来年10月に予定される消費税率の引き上げの影響に対する配慮も含めて、金融緩和の継続を約束する「フォワードガイダンス」が新たに導入されたこともあり、国内外の金融市場は総じて金融緩和の長期化と受け止め、長期金利は低下、為替市場も円安が進んだ。

　だがここに来て、状況が少し変わってきた。

海外を中心に「正常化」論
世界経済の堅調が追い風

　海外市場を中心に、日銀の政策修正が実は金融政策の「正常化」の第一歩だったのではないかとの見方が示されるようになった。

　背景の1つは、世界経済の先行きに対する慎重論が若干、後退したことだろう。