都内23区でもファミリータイプのマンションが4000万円ちょっとで買えた記憶があるが、グラフを見てもその通り、2000年代前半は4000万円前後で安定的に推移している。

 2007年あたりから価格は上がりはじめ、途中リーマンショック後に多少下がっているが、上昇傾向は続き2013年からは高騰している。直近データの2017年は5908万円!平均価格は、20年間で1264万円アップ、約27%の上昇率だ。

 さまざまな専有面積のマンションの平均価格なので、60m2以上のファミリータイプで都心に近い場所に限ると、6000万円を超える物件が多い。高い、本当に高くなっている。30代のカップルには高すぎる価格で気の毒である。

マンション価格は高騰だが
手取り収入、貯蓄額は右肩下がり

 マンション価格は高騰が続いているが、購入する側の経済的背景はどうなのか。こちらも見てみよう。

 国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、2006年から2016年の11年間の平均給与の前年比伸び率は、マイナス5.5%~プラス1.4%。平均給与が前年より下がった年もあれば、上がった年もあるということ。しかし、上がったとしても前年比1.4%と少ない。

 もう一つ見てもらいたいのは、「給与の手取り推移」のグラフである。これは、手取り額が減る制度改正が実施された2002年から筆者が毎年試算しているデータをもとに作ったものだ。

 前述の国税庁の調査結果の通り、額面給与は微減と微増を繰り返しているのに対し、給与の手取りは右肩下がりが続いている。グラフは給与年収700万円のケースだが、手取り額は15年間で50万円も減っているのである(国税庁の調査データの期間と、筆者が試算した期間が一致しないのはご容赦いただきたい)。