ついにバブル崩壊後最高値に到達
日経平均の「ボックス圏」と「どん底期」
2018年10月1日、日経平均株価は2万4245円で取引を終え、バブル崩壊後の1991年11月以来、26年10ヵ月ぶりの高値を記録した。実はこれは投資家の目で見ると、「日経平均が新たな上昇局面へと向かう可能性が出てきた」という点で重要なニュースだった。それはどういうことなのか、説明してみよう。
日経平均のチャートを過去30年まで引き延ばして長期のトレンドを見ると、日本の株価はバブル崩壊後は2つのレンジをひたすら行き来していたことがわかる。それは平均株価が1万4000円から2万3000円の間を行ったり来たりする「ボックス圏」と、株価が1万4000円を大きく割り込んで7000円台まで落ち込む「どん底期」だ。
どん底期は過去2回起きていて、最初は2001年にネットバブルが崩壊してからの5年間。これは小泉改革で底を打って回復に向かった。ところが2008年にリーマンショックが起き、そこから再び5年間のどん底期に突入する。それが回復したのはアベノミクスが始まってからである。
アベノミクスによる株価上昇も、2015年に2万0952円まで上げたところで反転して、2016年には再び1万4000円台まで落ち込んでしまう。そのため、バブル期以降の惨状を知る投資家からは、「日本の株価は1990年代と同じ1万4000円から2万3000円の間のボックス圏を、まださまよっているのではないか」という疑いの目をもって眺められてきたのだ。