小沢一郎氏復権で政界再編のチャンス到来
最大の障害は旧態依然の「自民党」だ

　今回で、2008年7月8日に前連載「政局LIVEアナリティクス」をスタートして、通算100回目の論考となる。これからも通説に捉われず批判精神を持って、国内外のさまざまな出来事を斬っていきたい。よろしくお願いいたします。

小沢一郎氏「復権」で、消費増税の対立軸が鮮明化：
政界再編の千載一遇のチャンス

　政治資金規正法違反事件で東京地検から無罪判決を受けた小沢一郎元民主党代表の党員資格停止処分解除が決定した。消費増税に反対している小沢グループが勢いづくのは確実だ。ますます存在感を増す橋下徹大阪市長率いる「維新の会」とともに、小沢グループが野田佳彦首相の目指す消費増税実現の「最後の不確定要素」（第30回を参照のこと）として浮上してきた。

　野田首相は、「消費税率当面10％」を掲げている自民党の協力を期待している。だが、自民党はバラマキ4K（「子ども手当」「高速道路無料化」「高校無償化」「戸別農家の所得補償」）など民主党のマニフェスト政策の撤回、全額税方式の最低保障年金創設の撤回、幼保一体化の撤回、後期高齢者医療制度の維持などを強硬に主張している。また、石原伸晃幹事長が「野田首相が『小沢一郎元代表を斬るので協力してくれ』と言って党内をまとめれば消費増税法案に賛成できる」と発言した。野田内閣に無理難題を吹っかけて、一挙に解散総選挙に追い込もうとしているようだ。

　だが、野田内閣は自民党の無理難題を躊躇なく受け入れるだろうし、政権交代のリスクが高い解散総選挙にも迷いがないだろう。野田首相、岡田克也副総理、前原誠司政調会長らは、小沢グループや旧社民党系が作成した「欧州社会民主主義的」なマニフェスト政策に特段の思い入れはないし、「一内閣、一仕事」を政治信条とする野田首相は、自らの「一仕事」として消費増税が実現するなら政権の座に固執する気もないからだ（第33回を参照のこと）。