というのも、“一帯一路”はモノ、ヒト、カネの交流にとどまらないからだ。中国はそれを通じて中国が直面する地政学的環境を有利に構築し、経済・金融外交を通じて第三地域における政治的影響力を浸透させ、これらの地域における国家に中国の“核心的利益”を尊重させるべくもくろみ、動いていく。その過程で、中国が望む、中国にとって有利な国際秩序やルールを築こうとするのは火を見るより明らかである(過去記事「中国がアフリカ支援外交で打ち出した「5つのノー」の真の狙い」参照)。“一帯一路”が習近平主席率いる中国共産党にとって“中華民族の偉大なる復興”を実現していくためのツールなのだという前提に立って、日本は慎重かつ丁寧に中国との第三国協力を進めていくべきであろう。

日本との関係を安定的に管理し
大いに利用したいという戦略的考慮

 3つ目に、今年同じく40周年を迎える改革開放を祝い、より一層推し進めるために日本との関係を安定的に管理し、日本の経験や日本というプレーヤーを大いに利用したいという戦略的考慮である。

 本月はまた鄧小平訪日40周年に当たる。8日間の訪日期間中、鄧小平は随所で日本の近代化を目の当たりにした。日産自動車の工場では「これが近代化だ」、新幹線の中では「とても速い。これこそ我々が求めている速さだ」と感嘆に浸った。

 筆者自身は、習近平は特に政治面と外交面では“鄧小平路線”を実質的に修正しているが、少なくとも経済面においては基本的に改革開放の路線を歩もうとしていると考えている(政治面での修正が経済面での継承に与える悪影響には警戒が必要だが)。

“ニューノーマル(新常態)”を掲げる近年の中国政府であるが、輸出から消費への転換、過剰生産能力の解消、産業構造の最適化、イノベーション、環境保護への配慮といった目標だけでなく、“高質量発展”というスローガンの下、企業に対しても品質やブランドへの追求を促している。