トランプ大統領Photo by Keiko Hiromi

　今月に入り、世界同時株安が再度、進行している。

　10月15日の日経平均株価はムニューシン米財務長官の日米貿易協定に為替条項を盛り込むとの発言などから大幅下落、前週末比423円安の2万2271円で引けた。その後も、内外で株価は不安定な展開が続いている。

　ＮＹダウは10月第2週に1100ドル下がった。特に10日と11日の2日間で計1377ドル下落したが、今回同様、米長期金利が上昇した後の2月5日の週には1330ドル下落、5日には下落幅が過去最大の1175ドルになり、今回もその時と似た展開といえそうだ。

同時株安招いた金利上昇
景気拡大局面で大型減税

　米国は日本と違い、個人金融資産における現預金の比率が小さい（図表1）。金利上昇局面では、リスク資産から金利商品へのシフトが進み、結果として、株安などを招きやすいと考えられる。

　これは、過去最大の株価下落率となった1987年10月19日（月）の「ブラックマンデー」時にも見られた傾向だ。