車谷暢昭代表執行役会長ＣＥＯの下で策定した中期経営計画を11月にも公表する Photo:Reuters/AFLO
不正会計問題を経て経営再建中の東芝が、11月にも中期経営計画を発表する。果たして東芝は復活することができるのか。やはり電機メーカーで、経営危機から見事Ｖ時回復を果たした日立と比較することで、その将来を考えてみたい。（ジャーナリスト 滋賀利雅）
車谷会長の下で練った
中期経営計画を間もなく公表
2008年の金融危機以降、3代の社長が関与したとされる「不正会計問題」に、いまだあえぐ東芝。17年に6000億円の増資を敢行、18年2月に招聘した車谷暢昭代表執行役会長ＣＥＯの下で練りに練った中期経営計画を11月にも公表するとしている。
2015年7月に発表された第三者委員会報告によれば、不正総額は約1552億円。どん底まで失墜した信用と業績をどのように回復させるのか、その中身が注目されているが、再建策については同じ電機メーカーでコングロマリットを形成している日立が1つのサンプルとなる。
そこで、日立の再建と比較することにより、東芝の再建を占ってみることにする。
日立は2009年3月期、当期純利益が7873億円の赤字まで落ち込んだものの、その後、（1）コーポレートガバナンスの強化、（2）積極的な子会社の再編による事業改革、そして（3）意欲的な中期経営計画を進めた結果、3年後には3471億円の黒字にまで大きく回復した。この年は、タイで大洪水があっただけに、驚異的ともいえる。
