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米国中間選挙は、大方の予想通り、上院は共和党が多数を維持し、下院は民主党が多数を奪還した。「ねじれ議会」のもとで、予算や新たな法案が通りにくくなるのは確かだろう。
来年早々のUSMCA（NAFTA再交渉の帰結である新たな合意）の議会承認や、来年夏に再燃が予想される政府債務の上限問題などが、波乱含みになる事態は十分考えられる。
だが、トランプ政権は最初の2年間で大型減税、規制緩和、通商政策の転換など、公約に掲げた主な経済政策は既にほぼ実現してしまっている。
そもそも今後は、どのような政策が新たに打たれるかよりも、すでに打たれた政策の効果と副作用が時間とともにどう変わっていくか、それが重要な意味を持つ局面に入っていく。
懸念されるのは、短期的な見えやすい効果を狙った減税や規制緩和、通商政策などの中長期的なリスクが高まることだ。
