日産と特捜部は司法取引制度が導入された6月には既に調整に入っていたとみられ、2人は特捜部と司法取引で合意。これによって捜査は一気に加速したとみられる。いずれ2人は解雇を免れないだろうが、心ばかりの退職金(もしくは報奨金)が用意されているだろう。日産も家宅捜索を受けたが、専門家も口ぶりは慎重ながら「不起訴になるのではないか」との見立てが支配的だ。

史上最高額の脱税の可能性

 ではなぜ、ゴーン容疑者は報酬を少なく見せ掛ける必要があったのか。

1つは「高給過ぎる」との批判をかわす目的だったとされる。瀕死だった日産の救世主とはいえ、トヨタ自動車の豊田章男社長は2018年3月期の有報によると、3億8000万円。ルノーから招いたディディエ・ルロワ副社長は10億2600万円。報酬の算定方法なども違い一概に比較はできないが、それでもゴーン容疑者の報酬は格段に高い印象を受ける。

 もう1つの可能性は「税逃れ」だ。

 筆者は「パナマ文書」が公開された当時、ゴーン容疑者の名前を探したが見つけることはできなかった。納税地がどの国かは不明だが、西川社長は「日本で納税したと思っている」と発言している。

 かつて「長者番付」と呼ばれた国税当局による高額納税者の公示が2006年以降に廃止されたため、ゴーン容疑者の納税地が日本であるかどうかを確認するすべはない。租税条約や国税の関連法などによると、複数の国に居住地がある場合、一般的には1年間の半分以上にわたり滞在しているかどうかが判断基準になるが、何ヵ国も渡り歩いている場合は拠点や生活実態、経済基盤などで総合的に判断される。

 もし納税地が日本であれば、あえて有報に過少申告したのに、実際に受け取っていた報酬を正直に確定申告していたとは考えにくい。もし正しい所得を申告したとすれば、公表されている有報より過大な所得を申告していたことになり、国税側には後に還付金が発生する懸念も生じる。国税当局がそうした情報を見逃すわけがない。