ゴーン失脚で米が狙うのは
「テスラのEV復権」!?

 マクロン大統領といえば、日本国内では、日産をルノーに吸収しようと目論む張本人というイメージが強いが、国際政治的には、トランプとバチバチのバトルを繰り広げているEUリーダーとして知られている。

 かつてはトランプと蜜月関係なんて言われた時期もあったのだが、フランスが主導してきた「イラン核合意」や、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」をトランプがこき下ろしたうえ、サクッと離脱してしまったことで関係が悪化。ちょっと前のトランプと金正恩のバトルのように、互いに会見やTwitterで罵り合う事態になっているのだ。

 ゴーンに「横領外国人経営者」の悪名を着せてルノーと日産を「分断」すれば、日産を欲しがっていたマクロンは大打撃。いかにもトランプが考えそうな「謀略」だというのだ。

 いくらなんでもそんなくだらない喧嘩くらいで、日本に世界的企業の社長をパクらせないだろ、と思う方も多いかもしれないが、トランプには他にもゴーンを排除したい理由がある、と「トランプ黒幕説」は考える。

 実はゴーンは、トランプと目下、激しい「貿易戦争」を繰り広げている中国で、「EVの父」と呼ばれている。ルノー・日産は早くから中国に進出し、2017年には東風汽車とEVの共同開発をする合弁会社を設立。中国でのEV事業を積極的に進めているからだ。

 そんな“親中派”のゴーンを「罪人」として追放できれば、高いEV技術を持つ日産とルノーの関係に「溝」をつくることができる。それはすなわち、彼らと共同でEV開発に力を入れる中国にもダメージを与えることでもある、というわけだ。

 ご存じのように、アメリカのEVは大苦戦で、経営危機がささやかれるテスラは中国に工場を建設すると発表して中国市場へすり寄ったものの、「米中貿易戦争」の煽りを受けて中国国内の販売が70%減になったと報じられたばかりだ。

 つまり、トランプが日本にゴーンを排除させたのは、中国でルノー・日産の影響力をそぎ、テスラにEV開発の主導権を持たせるためのものだというのである。