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会社経営の今後を左右する「臨時株主総会」が、今月から相次いで開催される。中でもアクティビストファンド、いわゆる「物言う株主」の動向がカギを握るとされているのが、電子部品メーカーのアルプス電気と、子会社で車載オーディオなどを手掛けるアルパインとの経営統合だ。（ジャーナリスト 滋賀利雅）
物言う株主の反対で混迷する
アルプス・アルパインの統合
アルプスとアルパインは2017年7月、1対0.68の株式交換で19年4月に経営統合すると発表。その後、統合時期を19年1月に前倒しするとしたほか、さまざまな紆余曲折があり、その是非が判断される12月5日の臨時株主総会が注目を集めている。
両者の経営統合にまず噛みついたのが、アルパインの一部株式を保有する香港のオアシス・マネジメントだった。
17年10月にオアシスがアルパイン株9.18％を握っていることが判明、統合手法に異議を唱える。そして、18年4月には、株式交換比率について見直すよう株主提案を仕掛けたのだ。その後、18年5月の都内の講演では、統合自体には賛成だが、アルパインはもっと高い価値があると主張して「親（アルプス電）による児童（アルパイン）虐待だ」と非難。
この株式交換比率見直し提案自体は否決されたものの、オアシスは強気の姿勢を変えようとはしなかった。
