米連邦公開市場委員会（FOMC）が19 日発表した政策判断に関する声明は次の通り。FOMCが11月の会合以降に入手した情報は、労働市場が引き続き力強さを増し、経済活動が力強いペースで上向いていることを示している。ここ数カ月の雇用の伸びは総じて力強く、失業率は引き続き低水準にとどまっている。家計支出は引き続き大幅に伸びる一方、企業の固定投資の伸びは今年に入ってからの速いペースからは緩やかになった。前年同月比で見た総合的な物価上昇率と、食品・エネルギー価格を除いたインフレ指標はいずれも2％近辺にとどまっている。長期のインフレ期待指標は概して、ほとんど変化していない。法定の使命に従い、委員会は雇用の最大化と物価安定の促進に努める。委員会はフェデラルファンド（FF）目標レンジの幾分のさらなる段階的な引き上げが、経済活動の持続的拡大、力強い雇用情勢、委員会が中期的に目指す2％の対称的な目標に近いインフレ水準に整合すると判断している。経済見通しに対するリスクはほぼ均衡していると考えているが、世界経済および金融動向を引き続き注視し、これらが経済見通しに与える影響を精査していく。