『週刊ダイヤモンド』12月29日・1月5日新年合併特大号の第一特集は「総予測 2019」です。毎年恒例の超人気企画ですが、今年は、ありえないほどに大幅増強!なんと、40人の経営者がインタビューで登場します。さらに識者50人が株価や景気、為替、政治、文化を予測。また、週刊ダイヤモンド編集部の記者25人が金融、産業業界が、どう動くかも執筆しています。つまり、総勢115人が2019年を見通す、総合計272ページの豪華な一冊になっているのです!ここでは誌面の一部を紹介。昨年、強力なリーダーシップで日立製作所を再建した中西宏明会長が、経団連会長に就任しました。あらゆるモノがネットにつながるIoTなどを日本再浮上のきっかけにするための課題を伺います。
──日本経済にとって2019年の最大の懸念は何でしょう。
経済は比較的、安定しています。それを大きく変える要素は国内には見当たりません。消費増税がありますが、税率8%から10%へ、2ポイントの増税ですからあまり不安感はありません。
ただ、国際関係は予想が難しい。経済がブロック化するのはリスクですが、ブロック間をつなぐ商売をどうやっていくかを考えればチャンスも生まれます。
また、デジタルトランスフォーメーションが進むと、データをめぐっていろいろなことが起きる。
米国のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンら「GAFA」に対しては、(プライバシーの扱いなどで)先鋭的な批判がある。日本で(ユーザーの意識と)調和した解答を作れば、面白い年になります。