トヨタがオートチャイナ2018で発表した中国専用モデル「レビン」のPHEV
トヨタがオートチャイナ2018で発表した中国専用モデル「レビン」のPHEV Photo:TOYOTA

中国で自動車の生産・販売の自動車メーカー
NEV開発が急務

 電動車両の普及に乗り出した中国。今年から政府は、BEV(バッテリー電気自動車)およびPHEV(プラグインハイブリッド車)という外部充電式の電動車両とFCEV(燃料電池電気自動車)をNEV=新エネルギー車と位置づけ、メーカーに対し販売台数に応じて一定台数のNEVを販売するよう指導している。世界で唯一の電動車販売義務化規制である。中国で自動車の生産・販売活動を行う自動車メーカーは、このNEV規制に対応しなければならない。そのため各社はNEV開発が急務になっている。

 そんな状況の中、首都北京市でオートチャイナ2018(北京モーターショー)が4月に開催された。出品車両は北京市郊外の新国際展示場と市内の第2会場合わせて約1100台、そのうちNEVは約200台だった。ダイムラーと中国・比亜迪汽車(BYDオート)が合弁で展開するEV専門ブランドの騰勢(DENZA)が新型EVセダンを発表したのをはじめ、日産はリーフの兄弟車となるシルフィEV、ホンダは広州ホンダが独自開発した理念EVコンセプト、トヨタはカローラおよび中国専用モデルであるレビンのPHEVを、それぞれ発表。中国勢も多くのNEVを発表した。

 一帯一路を提唱する中国政府が、今度は来年からNEV規制が達成できなかった自動車メーカーに罰金を科す予定である。また、NEV規制とは別に、自動車メーカーごとにCO2(二酸化炭素)排出総量を規制するCAFE(企業別平均燃費)を実施しており、いわゆる2重規制になっている。世界的には“2重規制は政府の強行策”であり、議会や世論の反対を受けてなかなか実行できないが、共産党一党独裁の中国は例外である。