経営面では費用と人材のコントロールが重要な課題である。18年から原油価格が上昇傾向にあり、ANA、JAL共に19年も注視する構え。ただ、今は燃料費だけではなく、こうした事業拡大に伴い、人件費、機材費、整備費も増えて利益を圧迫している。

膨らむ費用の管理と
飲酒問題の解決が急務

 ANAは傘下のLCCも含めて機材導入が相次ぎ、近く300機を超える。それに伴う整備費用も急増中で、対応策として新たに整備委託プログラムに加入し、費用の平準化を図り始めた。

 一方、JALは破綻時に固定費を切り下げたものの、今は人手不足もあって給与水準を引き上げている。減価償却済みの古い機材を新しい機材に置き換えることで償却負担が重くのしかかってくる。

 いずれにしても、両社の事業拡大期におけるこれらの費用の増加は避けられないだろう。

 加えてパイロットの飲酒問題が発覚し、人材教育や安全運航を守るプロセスにも見直しが必要となっている。20年に控える羽田、成田の両国際空港の発着枠拡大を迎えるに当たっては、費用と人材マネジメントの徹底が勝敗を分けることになる。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 柳澤里佳)