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北京に近い河北省で、金曜日の午後から日曜まで休むという「2.5連休」政策が実施されようとしている。しかし、この政策はこれまでもあったのだが、普及しなかった。何が問題だったのか、そしてどうすれば普及するのだろうか。（フリーライター 吉田陽介）
中国で話題となった
河北省の「2.5連休」政策
1月10日、北京に近い河北省人民政府弁公庁が発表した「河北省における消費促進体制メカニズムの充実化の実施方案に関する通達」と題する文書が話題となっている。
有給休暇制度を実施し、ピークをずらした休暇、フレキシブルな休暇を奨励し、条件の整った地域で金曜日の午後から日曜まで休むという「2.5連休」政策の実施が盛り込まれていたからだ。このニュースが発表されると、ネット上でこの政策について大きな議論をよんだ。
実はこの「2.5連休」、今回新しく打ち出されたものではない。中国政府は消費の活性化と観光産業の振興のため、有給休暇制度の活用を呼び掛けており、実は毎年のように全人代の文書に盛り込まれているのだ。
2015年8月に公表された「観光投資と消費のさらなる促進に関する若干の意見」と題した文書では、「条件を備えている地方と機関や企業などは、実情に基づいて夏の休暇を調整し、職工（職員・労働者）が金曜日の午後と週末に外へ出かけて休暇を楽しむのにプラスとなる条件を作り出す」という文言が盛り込まれてる。
